行政書士は就職できないって本当?行政書士資格がおすすめな理由を徹底解説!

「行政書士って就職できないって本当?」
「行政書士試験に興味があるけど、食べていけるのか不安」
「合格したらどこに就職できるの?」
という疑問をお持ちではありませんか?
この記事では、
◉行政書士が就職できないといわれる理由
◉行政書士資格を取得するメリット
◉行政書士の就職先や、就職のポイント
について解説します。
行政書士の、就職についての疑問を解決する内容となっているので、是非ご一読ください。
【目次】
1.行政書士は就職できないって本当?
1-1.行政書士が食えないといわれる理由
1-1-1.資格の取得人数が多く飽和している
1-1-2.仕事内容がイメージしづらい
1-1-3.資格だけで稼げるわけではない
1-1-4.行政書士は就職先が少ない
1-2.行政書士の仕事に将来性がある3つの理由
1-2-1.独占業務が多い
1-2-2.業務範囲が拡大している
1-2-3.相談や調整に関する業務はAIに代替されづらい
2.行政書士資格を取得する4つのメリット
2-1.就職・転職に有利になる
2-2.独立開業しやすい
2-3.副業として働くこともできる
2-4.法律系資格の登竜門になる
3.行政書士資格を取得するデメリット
3-1.資格取得に時間がかかる
3-2.登録費用と月会費がかかる
4.行政書士が就職するためのポイント
4-1.行政書士資格を活かせる就職先
4-1-1.法務事務所
4-1-2.弁護士事務所
4-1-3.一般企業
4-2.就職先を探すポイント
4-2-1.求人を探す方法
4-2-2.就職先を選ぶポイント
5.行政書士としてのキャリアアップ
5-1.ダブルライセンスを取得する
5-2.特定行政書士になる
6.行政書士に関するよくある質問
6-1.行政書士の平均年収は?
6-2.行政書士の資格取得の年齢層は?
6-3.行政書士の資格取得の難易度は?
7.まとめ
1.行政書士は就職できないって本当?
行政書士試験を考えている人の中には、
「行政書士は就職できない」
「行政書士は食えない」
という話を耳にしたことがあると思います。
「行政書士の資格を取りたいけど、将来性があるのか不安」
なんて思っている方もいるかもしれません。
そこで、この章では
◉行政書士が食えないといわれる理由
◉行政書士の将来性
について、それぞれ説明します。
結論、行政書士は将来性がある仕事です。
1-1.行政書士が食えないといわれる理由
行政書士が食えないと言われる理由は、主に以下の4つです。
◉資格の取得人数が多く飽和している
◉仕事内容がイメージしづらい
◉資格だけで稼げるわけではない
◉就職先が少ない
実際のところどうなのか、それぞれ解説します。
1-1-1.資格の取得人数が多く飽和している
行政書士が食えないといわれる理由の1つ目は、資格の取得人数が多く飽和していることです。
例えば、日本行政書士会連合会によると、令和5年10月時点での行政書士の登録者数は「51,973人」となっています。
一方で、社労士は「45000人程度」、司法書士は「23000人程度となっているため、士業の中で人数が多い職業であることは間違いありません。
参照:日本行政書士会連合会
参照:社会保険労務士白書-2022年版
参照:日本司法書士会連合会
しかし、「人数が多い=飽和している」とはいえません。
例えば、日本には1万以上の許認可の数が存在しており、その中には行政書士の独占業務も数多く含まれています。さらに法律の改正等により、活躍の場も年々増え続けているため、今後も一定の需要が見込まれます。
行政書士は、士業の中では比較的人数が多い仕事ですが、飽和していると考える必要はないでしょう。
※独占業務については、こちらで詳しくご説明しています。ぜひ併せてご覧ください。
→行政書士の独占業務一覧!業務範囲やできない事について解説
1-1-2.仕事内容がイメージしづらい
行政書士が食えないといわれる理由の2つ目は、「仕事内容がイメージしづらい」ことです。
行政書士を一言でいうと、許認可に関する「書類作成のプロ」です。
しかし、行政書士は他にも、相続や成年後見、ADR(裁判外紛争手続き)など様々な仕事を取り扱っており、取り扱う範囲も増え続けています。
仕事の範囲が広すぎるため、仕事内容の具体的なイメージが湧きづらいことが、行政書士が食えないというイメージを持たれる理由の1つです。
もっとも、取り扱う範囲の広さは、活躍できる場面が多いことに直結します。
取り扱う仕事の範囲が広いことは、行政書士の強みの1つです。
1-1-3.資格だけで稼げるわけではない
行政書士が食えないといわれる理由の3つ目は、「資格だけで稼げるわけではない」ことです。
行政書士の資格を取ったからといって、必ずしも稼げるわけではありません。
年収1000万を超える行政書士がいる一方で、年収300万を下回る行政書士もいるからです。
しかし、これは行政書士に限った話ではありません。
例え、医師であろうが、弁護士であろうが、資格を取っただけで稼ぐことは難しいのが現実です。
大切なのは、資格を取った後どう行動していくかです。
行政書士は、自分の工夫や努力次第で、高収入を得ることもできる職業です。
1-1-4.行政書士は就職先が少ない
行政書士が食えないといわれる理由の4つ目は、「就職先が少ない」ことです。
例えば、厚生労働省のハローワーク求人統計データによると、令和4年度の行政書士の有効求人倍率は「0.48倍」となっています。
令和4年度の全体の有効求人倍率は「1.31倍」なので、確かに行政書士の求人倍率は低いといえます。
参照:職業情報提供サイトjobtag-厚生労働省
参照:一般職業紹介状況-厚生労働省
しかし、低いとはいうものの、2人に1人は「行政書士として」就職可能な倍率であり、行政書士の資格を保有していることは、一般企業の法務部で働く場合のアピールポイントにもなりますので、一般企業の法務部にまで対象を広げるならば、求人数は更に増えるでしょう。
また、上記データは「無期又は4ヶ月以上の雇用期間のあるフルタイム」の求人数に関するデータです。独立開業に向けた経験として、雇用形態を問わず働く場合、求人数は更に増える可能性があります。
地域やタイミングによって、就職しづらい場合はあるかもしれませんが、過剰な心配をする必要はないでしょう。
1-2.行政書士の仕事に将来性がある3つの理由
前述のとおり、行政書士は決して「食えない仕事」ではありません。
むしろ、以下のような理由から、十分に将来性がある仕事だといえます。
◉独占業務が多い
◉業務範囲が拡大している
◉相談業務はAIに代替されづらい
それぞれ解説します。
1-2-1.独占業務が多い
行政書士に将来性がある理由の1つ目は、独占業務が多いことです。
【行政書士の独占業務】
①官公署に提出する書類の作成
②権利義務又は事実証明に関する書類の作成
(参考:行政書士法第一条の二、第一九条)
特に「①官公庁に提出する書類」には、1万種類以上の許認可申請が含まれています。
一部、他の士業の独占業務とされているものもありますが、多くは行政書士の独占業務です。
中には、外国人の在留資格についての申請など、関心が高まりつつある仕事も数多く含まれており、少なくとも将来性が危惧される状況にあるとはいえません。
行政書士の仕事には、今後も一定の需要が見込まれます。
※独占業務については、こちらで詳しくご説明しています。ぜひ併せてご覧ください。
→行政書士の独占業務一覧!業務範囲やできない事について解説
1-2-2.業務範囲が拡大している
行政書士に将来性がある理由の2つ目は、業務範囲が拡大していることです。
新しいビジネスモデルや社会ニーズの変化に伴い、行政書士の活躍の場はますます広がっています。例えば、「民泊の申請代行」や「ドローンの飛行許可」など、行政庁の許認可を得るために必要な申請の数は増え続けています。
このような新規分野での需要の増加は、行政書士にとって新たなビジネスチャンスとなります。
拡大する業務の中で、自分の得意ジャンルを見つけることができれば、行政書士として活躍できるチャンスも、大きく広がっていくといえるでしょう。
1-2-3.相談や調整に関する業務はAIに代替されづらい
行政書士に将来性がある理由の3つ目は、AIに代替されづらいことです
実は、行政書士が担当する手続き業務は、単純な書類作成がメインの仕事ではありません。
スムーズに許認可を得るためには、事前に、手続きの内容について顧客と相談したり、行政庁の担当者と必要な調整を行ったり、関係機関と打ち合わせしたりする必要があります。
これらの事前の相談・調整業務こそが、手続き業務のメインだといえます。
単純な手続き作業は、AIにより効率化できる一方で、人と人との調整業務がAIに代替されるには、まだまだ時間がかかるでしょう。
2.行政書士資格を取得する4つのメリット
この章では、行政書士資格を取得するメリットについて解説します。
行政書士資格を取得すると、以下のようなメリットがあります。
①就職・転職に有利になる
②独立開業しやすい
③副業として働くこともできる
④法律系資格の登竜門になる
それぞれ説明します。
2-1.就職・転職に有利になる
企業に就職や転職を考えている場合、行政書士資格を保有していることが有効なアピール方法の1つとなります。
行政書士試験への合格は、基本的な法律知識を有していることの証明になるうえ、資格取得に向けて勉強したという継続力も評価されるポイントとなるからです。
企業の法務部へ就職・転職する場合はもちろん、他の仕事に就く場合にも、アピールの仕方次第で、求職活動を有利に進めることができるでしょう。
2-2.独立開業しやすい
独立開業しやすいことも、行政書士資格を取得する大きなメリットです。
行政書士は、以下のような理由から、飲食店等に比べると遥かに低リスクで開業することができます。
◉必要な初期費用が少ない
◉在庫を抱える必要がない
◉利益率が高い
◉資格という参入障壁があるため、競合が少ない
独立して軌道にのると、年収が1000万円を超えることも珍しくありません。
2-3.副業として働くこともできる
独立を考えていない場合、副業として行政書士の仕事をすることもできます。
ノーリスクで経験を積めるほか、会社員の給料以外に収入の柱もできるため、多くの人にとって最も選びやすい選択肢の1つだといえます。
ただし、土日は官公庁が開いていないため、副業であっても、平日の稼働を余儀なくされる場合があります。集客や顧客対応などについても、限られた時間の中で行う必要があるため、安定して仕事を確保するためには、専業以上の工夫と努力が必要となります。
2-4.法律系資格の登竜門になる
行政書士資格に合格したことをきっかけに、他の法律系資格へ挑戦する人もいます。
特に司法書士試験では、「憲法・民法・商法」の3科目が重複しており、行政書士試験の知識をブラッシュアップさせることで、十分に対応することができます。
また、例えば社会保険労務士のように、行政書士試験に合格していることが受験資格の1つとなっている場合もあります。
他の法律系資格とのダブルライセンスを取得すれば、行政書士としての仕事の幅も広がります。
法律の専門家としてのキャリアを歩みたいのであれば、最初に行政書士資格を取得することには、大きなメリットがあるといえるでしょう。
3.行政書士資格を取得するデメリット
この章では、行政書士資格を取得するデメリットについて解説します。
3-1.資格取得に時間がかかる
デメリットの1つ目は、資格取得に時間がかかることです。
一般的に、行政書士試験に合格するために必要な勉強時間の目安は、「600時間〜1000時間」だと言われています。
例えば会社員の場合、平日2時間・土日どちらか8時間の勉強時間を確保できたとしても、1年近い勉強期間がかかることになります。。
さらに、行政書士試験の合格率は例年10%程度で推移しており、1年間勉強したとしても、不合格になる可能性が十分にあります。
勉強に費やした時間を無駄にしないためには、やみくもに勉強するのではなく、予備校等を活用して効率的に勉強を進めていくことが必要です。
3-2.登録費用と月会費がかかる
デメリットの2つ目は、登録費用と月会費がかかることです。
行政書士として働くためには、試験に合格した後、日本行政書士連合会に登録する必要があります。登録費用は都道府県によって異なりますが、合計30万円程度発生することが一般的です。さらに、月会費としても、毎月7000円程度が発生します。
登録は任意ではないため、もしも登録しなかった場合、試験に合格していても行政書士を名乗ることはできません。
行政書士を名乗るために、試験合格以外に30万円以上の出費が必要となることは、大きなデメリットだといえるでしょう。
もっとも、試験の合格に有効期間はないため、先に合格だけして、実際に行政書士として働きはじめるタイミングで登録しても問題はありません。
4.行政書士が就職するためのポイント
この章では、行政書士が就職するためのポイントについて解説します。
◉行政書士資格を活かせる就職先
◉選び方のポイント
◉就職先を探す方法
について説明するので、参考にしてください。
4-1.行政書士資格を活かせる就職先
行政書士資格を活かせる就職先は、主に以下の3つです
◉法務事務所
◉弁護士事務所
◉一般企業
4-1-1.法務事務所
行政書士資格を活かせる就職先として、最も一般的なのは、法務事務所です。
例えば、行政書士法人、司法書士法人などが主な例として挙げられます。
もっともイメージしやすいのは、行政書士法人などで「使用人行政書士」として働くケースでしょう。あくまで雇用されている立場なので、事務所の方針に従う必要はありますが、様々な許認可申請など、行政書士としての経験を積むことができます。
また、「使用人行政書士」としての求人がない場合でも、既に活躍している行政書士の事務補助者として働ける場合があります。
行政書士として働くわけではないものの、行政書士と二人三脚で仕事をしていくことになるため、とにかく実務経験を積みたいという人にとっては、最適な職場となる可能性があります。
4-1-2.弁護士事務所
弁護士事務所も、行政書士の就職先の1つです。
行政書士は、一定の法律知識を有していることが担保されているため、弁護士事務所にとって非常に魅力的な人材となるからです。
ただし、弁護士事務所で働く場合、あくまでもパラリーガル(事務職員)として勤務することになります。
「専門的な知識とスキルを持った事務職員」としては活躍することはできる一方で、行書書士としてのスキルや経験を身につけることは、難しくなる可能性があります。
4-1-3.一般企業
行政書士としての知見を活かしつつ、一般企業で働くという選択肢もあります。
例えば、建築業など、行政の許認可が必要となることが多い企業が主に考えられます。
このような企業では、行政書士資格を保有していることが、求人票に歓迎要件として記載されているケースも少なくありません。さらに、企業によっては、行政書士に対する「資格手当」が設けられている場合もあります。
「行政書士」として働くことに拘らず、「行政書士資格保有者歓迎」の求人や、「行政書士に対する資格手当」がある求人にまで広げると、行政書士資格を活かして就職する選択肢は大きく広がります。
4-2.就職先を探すポイント
4-2-1.求人を探す方法
行政書士の求人を探すには、以下のような方法があります。
◉ハローワークを利用する
◉求人サイトや就職エージェントを活用する
◉直接応募する
◉知人に紹介してもらう
特に地方では、ハローワークで求人が見つかりやすい傾向があります。
法務事務所の多くは、個人事務所として営業しており、求人情報の掲載に費用がかからないハローワークを利用することが多いからです。
なお、ハローワークや求人サイトで募集がない場合も、HPの採用情報などで募集している場合があるため、チェックしてみましょう。
4-2-2.就職先を選ぶポイント
行政書士の就職では、将来のキャリア形成を踏まえて就職先を選ぶことがポイントとなります。
◉将来的に独立したいのか
◉「使用人行政書士」として働き続けたいのか
によって、就職先が大きく変わってくるからです。
例えば、独立開業を目標としているのであれば、雇用形態や給与より、専門性の高い行政書士のもとで実務経験を積むことを優先させるべきかもしれません。行政書士として培った実務経験と専門性こそが、大きな資産となるからです。
一方で、「使用人行政書士」として働き続けたいのであれば、限られた求人数の中から、いかに自分の希望に沿った求人を見つけるかが重要になります。
就職先を選ぶ際は、自分のキャリア設計と、就職先がマッチングしているのかについて、必ず確認しておきましょう。
5.行政書士としてのキャリアアップ
この章では、行政書士のキャリアアップについて解説します。
行政書士としてキャリアアップしていく方法について、2つ紹介します。
◉ダブルライセンスを取得する
◉特定行政書士になる
5-1.ダブルライセンスを取得する
1つ目の方法は、ダブルライセンスを取得することです。
他の法律系資格とのダブルライセンスを取得すれば、取り扱える業務の範囲が格段に広くなるからです。
例えば、行政書士保有者が、社会保険労務士の資格も取得した場合、会社の設立から労務管理までノンストップで請け負うことが可能となります。
顧客の利便性が向上するだけでなく、より専門的なアドバイスをすることも可能となるため、他の行政書士との差別化にも繋がります。
5-2.特定行政書士になる
2つ目の方法は、「特定行政書士」になることです。
「特定行政書士」とは、通常の行政書士では行えない、国に対する「不服申立て手続き」を行うことができる行政書士です。
例えば、顧客から依頼された申請が、万が一不許可となってしまった場合、通常の行政書士であれば、不服申立てを行うことはできません。
しかし、特定行政書士となっておけば、顧客のために、国に対して「不服申立て手続き」を行うことができるのです。
特定行政書士になるためには、法定された研修を受講し、試験に合格する必要があります。
「特定行政書士」となることは簡単ではありませんが、行政書士としてキャリアアップするために、積極的に検討したい選択肢の1つです。
なお、伊藤塾では、行政書士実務の「体系」を理解し、確かな「実践力」が身につけるための「行政書士実務講座」という実務家になるための総合的講座を開講しています。
そのカリキュラムの中には、「特定行政書士考査対策」も含まれており、多くの司法書士試験合格者の皆様にご活用いただいています。特定行政書士の資格を取得し、開業後スタートダッシュで成功を掴むためにもぜひ「行政書士実務講座」をご活用ください。
→2024年行政書士実務講座〈13期生〉
※特定行政書士については、こちらの記事も併せてご覧ください。
→【特定行政書士とは?】メリットやできること、勉強方法について徹底解説!
6.行政書士に関するよくある質問
最後に、行政書士に関するよくある質問について回答します。
6-1.行政書士の平均年収は?
株式会社MS-Japanが実施した「行政書士の雇用実態レポート」によると、行政書士の平均年収は「約537万円」となっています。
出典:行政書士の雇用実態レポート【2023年最新版】
一方で、日本人の平均年収は約458万円であるため、行政書士の平均年収は、平均よりも高水準だといえます。
出典:令和4年分 民間給与実態統計調査
もっとも、行政書士の年収の平均を出すことにあまり意味はありません。
行政書士の年収は、働き方や業務内容による個人差がとても大きいからです。
※行政書士の年収の詳細については、こちらの記事も併せてご覧ください。
→行政書士の年収の現実は?女性・雇われ・開業・中央値など比較解説
6-2.行政書士の資格取得の年齢層は?
令和5年度の行政書士試験の合格者数は以下のとおりです。
年齢層 | 合格者数 |
10歳以下 | 47 |
20歳代 | 1286 |
30歳代 | 1693 |
40歳代 | 1736 |
50歳代 | 1295 |
60歳代以上 | 514 |
(参考:一般財団法人 行政書士試験研究センター 令和5年度試験結果)
合格者の年齢層で、最も多いのは「40歳代」です。
もっとも、年代によって大きな差があるわけではなく、合格者は20〜50歳代まで満遍なく存在しています。
行政書士試験は、年齢に関わらず、受験しやすい資格試験だといえます。
6-3.行政書士の資格取得の難易度は?
直近5年間の行政書士試験の合格率は以下のとおりです。
年度 | 合格率 |
令和5年度 | 14% |
令和4年度 | 12% |
令和3年度 | 11% |
令和2年度 | 10% |
令和元年度 | 11% |
(参考:一般財団法人 行政書士試験研究センター 令和5年度試験結果)
毎年10%〜15%の合格率で推移しており、国家資格の中でも難易度の高い試験です。
もっとも、行政書士試験には受験資格がないため、受験者数には、法律を全く学んだことがない人も含まれています。
簡単な試験ではありませんが、正しく対策を行えば、十分に合格できる試験だといえるでしょう。
※司法書士試験の合格率や難易度の詳細については、以下の記事をご覧ください。
→行政書士試験の合格率はどのくらい?合格率が低い理由や推移についても解説
→行政書士試験の難易度ランキングや偏差値は?合格するとすごいと言われる理由も解説
7.まとめ
この記事では、
◉行政書士の将来性
◉行政書士の就職先や就職のポイント
◉行政書士資格を取得するメリット
についてお伝えしました。
行政書士は就職できないといわれることもありますが、決してそんなことはありません。
他の法律系資格との相性もよく、やり方によっては年収1000万を達成することも可能な将来性のある資格です。
難関資格ではありますが、正しく対策を行えば、法律を学んだことがない方でも十分に合格することができます。
行政書士に興味がある方は、是非、伊藤塾で一緒に頑張りましょう!
伊藤塾では、法律を初歩からしっかり学習していくことができる「合格講座」を開講しています。

著者:伊藤塾 行政書士試験科
伊藤塾行政書士試験科は1995年の開塾以来、多数の法律家を輩出し、現在も業界トップの行政書士試験合格率を出し続けています。当コラムでは、学生・社会人問わず、法律を学びたいと考えるすべての人のために、行政書士試験や法曹に関する情報を詳しくわかりやすくお伝えしています。
